制度概要は?

新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算に盛り込まれました。
給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等を予定しています。

 

対象者は?

5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者に、給付⾦を⽀給します。
①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少

 

給付額は?

給付額は、申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)に基づいて算出し、(⽉額)の6倍(6カ⽉分)を給付します。

 

算出方法は?

法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。下図の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付になります。複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。

出典:経済産業省「令和2年度第2次補正予算の事業概要」

 

個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。下図の通り、支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付になります。複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

出典:経済産業省「令和2年度第2次補正予算の事業概要」

 

行政書士への報酬は?

給付金額の8%+消費税10%を、行政書士報酬として請求させていただきます。
御見積書を提示し、ご納得いただけました時点で着手いたしますのでご安心ください。
また、明らかに不当な金額を請求することはありません。

ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

【 メールで問い合わせてみる 】

 

申請に向けての注意点は?

・既に実施されている「持続化給付金」では、本年【1月以降】のいずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少していることが、基本的な給付要件になっていますが、「家賃支援給付金」では【5月以降】が基準となっている点に注意しましょう。

・緊急事態宣言の休業要請等で、5月に売上が大きく減少した事業者は多いと思われます。まずは、昨年5月の売上高と本年5月の売上高とを比較してみることが大切です。

・「持続化給付金」では、前年の月別売上高を、法人は「法人事業概況説明書2枚目」、個人事業者は「青色申告決算書2枚目」で確認しています。「持続化給付金」同様に、「対象月の売上台帳等」「前年同月の売上高がわかる資料(法人事業概況説明書や青色申告決算書)」が手元に用意されているかを確認するとともに、「申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)がわかる資料」(賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等)が手元にあるかどうかを確認しましょう。

 

・「家賃支援給付金に関するお知らせ」(経済産業省ホームページ)

 

また、7月7日には中小法人等向け、個人事業者等向けの申請要領が公開されています。

⇩ ⇩ ⇩

・申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)

・申請要領(中小法人等向け)別冊

・申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)

・申請要領(個人事業者等向け)別冊

 

7月14日(火)より、申請受付を開始する予定です。

 

家賃支援金(都道府県別)はこちら