1.費用は日本行政書士会連合会による報酬額統計の平均報酬額等を基に算出しています。

2.費用はあくまでも目安としてご検討下さい。業務の難易度等により費用が変わる場合がございます。

3.各許認可申請業務におきまして、万一不許可となった場合、着手金、必要最小限の費用を除き、その時点での完了分を返還いたします。

4.最初のご相談の結果、お客様のご要望に添えない場合(法令違反、不許可等)、 業務の着手は致しません。許可要件等が整った時点で、再検討いたします。

5.原則として、費用(実費含む)は全額前払い制ですが、費用(実費含む)の合計額が10万円を超える場合は、着手金として合計額の半額を業務開始時にお支払いいただき、業務完了時に残金をお支払いいただくこともできます。お気軽にご相談ください。

6.着手金は費用総額の半金とし、原則7日以内に指定銀行口座への振込みによるものとします。

7.業務の処理に関して生ずる、貼用印紙・証紙代、保証供託金、旅費、宿泊費、日当、交通費、その他必要経費の実費額を、請求後3日以内にお支払いいただきます。

8.出張等による日当手当は、半日5400円~、1日10800円~となります。


『費用に関する基本方針』

費用を下げる=サービスの低下

弊所は、日本行政書士会連合会の統計を基に、一般的又は合理的な費用の設定を行っております。
スピード」、「正確性」、「マメな連絡」により信用度を上げ、費用に見合った質の高いサービスを提供することをお約束致します。
よって、特別な場合を除き、安易な価格交渉には応じません。
特別な場合とは、リピーターのお客様や大口契約のお客様などが該当いたします。
お見積りは、全て無料にてお出しさせていただきます。
お気軽にお問い合わせいただき、お見積りにご納得いただけましたら、ご依頼を承ります。