会計記帳代行とは?

帳簿作成業務を外部の業者や税理士、行政書士が代行するサービスをいいます。
事業を行っていると領収書の整理や会計ソフトへの仕訳を打ち込むといった単純作業が日々発生しますが、こうした作業を自社内で行うのが難しい場合、会計記帳代行の利用は有効な手段です。

記帳の重要性
記帳は決算申告の礎となる帳簿作成の上で必要な作業です。しかし、決算期が迫り、慌てて作業を行うと取引の計上漏れや誤りが生じやすくなります。
そうすると税務調査が入った際に、申告ミスを理由に追加で税金が課されることもあります。
加えて、記帳をこまめに行っていれば経営の状況を随時数値として見ることができるため、今後の経営方針や施策を考える上でも重要な判断材料となります。

記帳の現状
今のところ税理士をつけるまでもないけど日々の記帳は面倒(時間がない)という会社様も多いのではないでしょうか。
税理士の先生に顧問についてもらうと、確かに税務申告までやってもらえて税金面で的確なアドバイスももらえます。
しかし、やはり顧問料はそこそこすることが多いです。
記帳代行は、その日々の面倒な部分だけを丸投げできます。
そのため料金もその分しかかかりません。
行政書士は、税務申告や確定申告を代理して行うことはできませんが、日々の面倒な記帳だけをお任せいただければ、申告書は国税庁のホームページにより簡単に作成できるため、実はそこで入力するためのデータ(毎月の記帳を集計した財務諸表)があれば、ご自身で税務署へ提出することは意外と簡単です。
特に個人事業の青色申告は難易度が高いものではなく、多くの方がご自身でなさっています。

記帳代行を検討すべきタイミング
・記帳業務をする時間がない
・記帳のために本業に専念する時間が減少
・経理担当者が辞職した際に、経理ができる人がいなくなる
・人件費を減らしたい
・簿記に関する知識が不安で専門家に任せたい

記帳代行を依頼する5つのメリット
①本業に専念できる
記帳の時間を本業に回し、売上のアップが見込める。

②手続きが簡単
領収書や通帳のコピー、請求書、入金記録などを送るだけで資料作成を行ってもらえる。

③記帳以外の効果も見込める
単なる記帳代行に限らず、派生して現在の会社の財務状況から事業計画や財務戦略の作成、経営、財務体質の改善など様々なコンサルティングが可能となります。

④大幅なコストカットができる
外部に安価で記帳代行を依頼することで、今までバックオフィスにかけていた人件費の一部をカットできます。
経理担当者、正社員雇用、年間300万円~500万円 ⇨ 記帳代行、年間198000円~

⑤簡単に依頼先の変更ができる
対応が悪い、連絡が遅いといった理由で依頼先を変更したい場合、それほど手間なく依頼先を変更することができます。

行政書士に記帳代行を依頼する2つのメリット
①法務サポートを受けられる
会計業務(記帳代行・決算書作成)は税務申告と込みで税理士に依頼するものであり、行政書士が思い浮かぶことはまずありません。
行政書士は、事実証明に関する書類の作成をその事務の一つにしています。
損益計算書は経営成績という事実を証明する書類であり、貸借対照表は期末における財政状態を示す事実を証明する書類ですので、これらの作成は行政書士が行える業務です。
また、行政書士は法律の専門家です。
行政書士が会社の顧問になれば、会計業務の他に企業法務(各種許認可の取得など)に係るご相談にも応じられます。

②情報管理面において安心
記帳代行を依頼するということは、ご自身の会社のお金の流れを全て見せることになります。
その点、行政書士には「守秘義務」が課されておりますので安心できます。
「守秘義務」とは、職務の特性上秘密の保持が必要とされる職業(税理士や行政書士など)に課されており、「職務上知った秘密を守るべき義務」として法律で定められています。

記帳代行の流れ
①記帳資料のご送付
前月分の通帳のコピー、領収書、請求書など記帳に必要な資料を当月の10日までにご送付下さい。

②記帳業務
ご送付いただいた資料を元に会計ソフトで記帳いたします。
資料に不足や不明点がある場合は、メールなどで確認させていただきます。

③月次決算資料の納品
当月25日までに、月次決算資料(貸借対照表、損益計算書、合計残高試算表など)を納品いたします。
お預かりした資料も併せてご返却いたします。


サービス費用につきましては下記をクリックしてご覧下さい。
・会計記帳代行のサービス費用
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