弊所が介護・福祉関連事業の分野において取り扱っている業務は、『障害福祉サービス支援事業所指定申請』『介護タクシー事業経営許可(一般乗用旅客自動車運送事業【福祉輸送事業限定】経営許可申請)』2つです。


『障害福祉サービス支援事業所指定申請』

障害者総合支援法に規定される障害福祉サービス等を提供する事業者のこと。
障害福祉サービスを提供する事業者となるには、サービスの種類ごと事業所ごとに都道府県や市町村の指定を受ける必要がある。

 障害福祉サービス事業の種類
・居宅介護
・重度訪問介護
・行動援護
・同行援護
・重度障害者等包括支援
・児童デイサービス
・短期入所(ショートステイ)
・療養介護
・生活介護
・施設入所支援
・共同生活保護(ケアサービス)
・自立訓練(機能訓練・生活訓練)
・就労移行訓練
・就労継続支援(A型:雇用型)(B型:非雇用型)
・共同生活援助(グループホーム)

⇒ 指定の要件
・法人格を有すること
・人員基準を満たすこと。
・運営基準、設置基準を満たしていること。

 指定に必要な書類
1.指定申請書
2.障害福祉サービス事業等開始届出書
3.定款又は寄付行為等及び登記事項証明書又は条例等
4.事業所の平面図
5.実務経験証明書
6.実務経験見込証明書
7.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
8.役員名簿等
9.事業所・施設に係る組織体制図
10.市町村意見書
11.協議資料(写し)
12.資産(財産)目録
13.事業計画書
14.収支予算書
15.協力医療機関との契約内容
16.利用者名簿
17.介護給付費算定に係る体制等に関する届出
18.損害賠償保険加入証明書

 更新・変更届
・事業者指定の有効期間は、6年
・指定事項に変更が生じた場合は変更届を行う必要がある

 標準処理期間
申請受理から1か月程度

事業所の指定に必要とされる要件・手続等はサービスの種類ごとに異なります。
行政書士はこれら障害福祉サービス事業の指定申請に関する書類作成等の業務の専門家です。
『障害福祉サービス事業所指定申請』に関しては、弊所にお問い合わせ下さい!!


『介護タクシー事業経営許可(一般乗用旅客自動車運送事業【福祉輸送事業限定】経営許可申請)』

介護タクシー事業は、介護用車両第二種運転免許があれば始めることが可能で、最低限の資金があれば比較的開業しやすいと考えられます。
個人事業としても開業可能でお客様のリピート率が高いのも魅力です。

 開業の要件
1.人的要件
・普通2種免許を保有しているドライバーがいる。
・運行管理者、指導主任者がいる。
・整備管理者がいる。
2.設備要件
・使用権限が3年以上ある営業所があり、休憩・仮眠室がある。
・営業所に隣接した車庫があり、車両の長さ・幅+1m以上のスペースがある車庫であること。また、点検、整備及び清掃のための水道等の清掃施設があること。

・リフト、スロープ等の装置がある福祉車両を保有すること。タクシーメーターも必要。
3.資金要件
「開業資金全額の50%」と「開業資金+2か月分の運転資金」のどちらか多い方の金額以上の自己資金を保有していること。

⇒ 許可取得期間
書類等に不備がなければ申請から約2か月

介護タクシー事業の開業をお考えの方は、ぜひ陸運支局も近い弊所へお問い合わせ下さい!!


費用につきましては、下記をクリックして御覧下さい。
・介護福祉関連事業許可の費用案内
ご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合せください。