目的、概要は?
新型コロナウイルス感染症拡大で、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付することが目的です。


申請対象は?
資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象です。
また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。


給付金額は?
法人は200万円まで、個人事業者は100万円までを給付します。
※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。
※1円未満は切り捨てです。

■給付額の算定方法
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)


給付額の算定方法変更に伴う対応について
2020年5月1日より10万円未満の金額は切り捨てる算定方法で給付してきましたが、5月8日に給付額の算定方法を変更し、10万円未満(1円未満切り捨て)の金額を給付することとなりました。
5月中に端数を切り捨てた金額で振込を行った申請者のみなさまへ、6月2日より端数分の振込を開始しています。端数の金額を記載した2通目の給付通知を登録した住所へお送りしていますので、ご確認ください。
6月1日までに給付金の振込を受けていない申請者のみなさまへは、6月2日以降、端数を含めた金額を振り込みます。
また、6月2日以降に申請を行う場合は、電子申請画面に10万円未満(1円未満切り捨て)の給付金額を含む金額が表示され、その全額が振り込まれます。


申請期間は?
給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までとなります。
電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時までとなります。


申請に必要な書類は?
①2019年度の確定申告書類

②法人の場合 ⇨ 法人番号
 個人事業主の場合 ⇨ 本人確認書類(免許証等)

③2020年対象月の売上帳簿(形式は問わず)


支給までの流れ
①昨年の確定申告書類と現在の売上がわかる帳簿をご用意いただき、支給要件を満たしているかチェックします。

②申請に必要な書類の準備をします。

③お客様に代わり、弊所(行政書士)がオンラインで手続きをします。

④申請から約2週間で指定の銀行口座に入金されます。


行政書士への報酬は?

給付金額の8%+消費税10%を、行政書士報酬として請求させていただきます。
御見積書を提示し、ご納得いただけました時点で着手いたしますのでご安心ください。
また、明らかに不当な金額を請求することはありません。
ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

【 メールで問い合わせてみる 】


代行申請できるのは?

実質、行政書士のみ

有償で、申請フォームの記入送信を支援することは行政書士法上、行政書士に限定されています。


持続化給付金の申請をお考えなら、弊所にお気軽にお声掛けください。
誠心誠意、安心を与えられるよう丁寧にご対応させていただきます。