飲食店を営業するには
食品衛生法に基づく都道府県知事の許可が必要(申請窓口は保健所)となります。
飲食店営業とは、「食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業」を言います。
この許可を得ないで営業すると、営業停止などの行政処分の対象になりますので注意が必要です。


許可が必要な業種とは
1.飲食店営業
2.喫茶店営業
3.菓子製造業
4.あん類製造業
5.アイスクリーム類製造業
6.乳処理業
7.特別牛乳搾取処理業
8.乳製品製造業
9.集乳業
10.乳類販売業
11.食肉処理業
12.食肉販売業
13.食肉製品製造業
14.魚介類販売業
15.魚介類せり売営業
16.魚肉練り製品製造業
17.食品の冷凍又は冷蔵業
18.食品の放射線照射業
19.清涼飲料水製造業
20.乳酸菌飲料製造業
21.氷雪製造業
22.氷雪販売業
23.食用油脂製造業
24.マーガリン又はショートニング製造業
25.みそ製造業
26.しょう油製造業
27.ソース類製造業
28.酒類製造業
29.豆腐製造業
30.納豆製造業
31.めん類製造業
32.そうざい製造業
33.缶詰又は瓶詰食品製造業
34.添加物製造業

ここでは飲食店営業と喫茶店営業が分かれています。
・飲食店営業とは、一般的な料理店、食堂、弁当屋、居酒屋、スナックなどで、喫茶店営業に該当するものを除きます。
・喫茶店営業とは、喫茶店、サロン、その他設備を設けて酒類以外の飲み物又は茶菓をお客に飲食させる営業のことです。


許可取得までの手続きの流れ

遅くても営業日の10日前までには管轄の保健所での申請を済ませましょう。

開業計画を立てる

管轄保健所への事前相談
(施設の工事着工前に設計図を持参してください)

申請書類の作成

保健所に申請書類を提出
(申請の際、担当者と工事の進捗状況の連絡方法や検査日時の相談をしてください)

保健所職員による現地調査
(営業担当者が立ち会い)

営業開始

営業許可証の発行
(現地調査から営業許可証が発行されされるまでの期間は、営業許可証がなくても営業可能です)


申請に必要な書類等
【個人の場合】
(1)営業許可申請書 1通
(2)営業設備の大要・配置図 2通
(3)許可申請手数料
(4)水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合)
(5)食品衛生責任者の資格を証明するもの(食品衛生責任者手帳等)

【法人の場合】
(1)営業許可申請書 1通
(2)営業設備の大要・配置図 2通
(3)許可申請手数料
(4)水質検査成績書(貯水槽使用水、井戸水使用の場合)
(5)食品衛生責任者の資格を証明するもの(食品衛生責任者手帳等)
(6)登記事項証明書 1通

飲食店営業の許可基準
飲食店営業許可を取得するには、下記の3つの要件を満たす必要があります。

1.営業施設の設備基準を満たしていること
・住居等と区分すること
・不潔な場所でないこと
・食品取扱量に応じた広さであること
・2槽シンクがあること
・冷蔵庫に温度計を設置すること
など、その他にも様々な要件があります。

2.欠格要件に該当しないこと
・食品衛生法を違反して2年を経過しないものや食品営業許可を取り消されて2年を経過しないものは許可取得ができません。

3.食品衛生責任者を置くこと
・1人以上の食品衛生責任者を置かなければなりません。
食品衛生責任者は、調理師などの有資格者又は保健所が実施する食品衛生責任者養成講習会修了者がなることができます。


開店までにはやらなくてはならないことが多岐にわたり、時間もなく忙しいというのが現状であると思われます。
飲食店営業許可の取得を、専門である行政書士に任せて開店準備に専念してみてはいががでしょうか。
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